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田川市郡の学校における性教育の実態調査：小・中・高校へのアンケート調査から
https://fukuoka-pu.repo.nii.ac.jp/records/250
https://fukuoka-pu.repo.nii.ac.jp/records/250eb823840-f550-4ab7-925c-bf44e3ecc8a0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0202_yasukouchi (1.5 MB)
|
.png)
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| Item type | 報告(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2018-02-06 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 田川市郡の学校における性教育の実態調査：小・中・高校へのアンケート調査から | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | An Investigation into the Actual Conditions on Sexual Education at Schools: Through an Investigation Using Questionnaires at Primary, Junior High, and High Schools in Tagawa Area | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 性教育 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 10代妊娠 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 学校保健 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | アンケート | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
安河内, 静子
× 安河内, 静子× 樋口, 善之× 石村, 美由紀× 三根, 有紀子× 浅野, 美智留× 鳥越, 郁代× 古田, 祐子× 松浦, 賢長 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 目的：田川市10代妊娠（中絶）予防プロジェクトを展開するための基礎資料として，田川市郡の学校における性教育の実態を明らかにする． 方法：田川市郡の小学校36校，中学校20校，高等学校7校，計63校の「性教育の主な担当者」を対象に郵送による質問紙調査を行った． 結果：質問紙の回収率は，38校（60.3%）であり，以下のような結果が得られた． 1.性教育に主に取り組んでいるのは「養護教諭」であった． 2.性教育の目的は，「命の大切さを教えるため」「性について正確な知識をつけるため」の2つが上位を占め，ついで「豊かな人間形成のため」「自己肯定感をつけるため」「性行動の自己決定ができるようになるため」となっていた．これらの項目は，今後望む性教育プログラムの内容と類似していた．性教育の評価を「作文または感想」で行っている学校が30校（78.9%）であり最も多かった． 3.性教育は「授業科目」として行われており，学年の上昇とともに「外部講師による特別活動」が増加していた．授業科目担当者は小学校では「担任」が多く，中学校，高校では「保健体育の教諭」が多かった． 4.教科書以外の教育内容は，授業科目担当者，特別活動担当者ともに上位から「性感染症・エイズ」「受精・妊娠」「生殖器のしくみ・機能」であった． 5.外部専門家との連携を何らかの形で持っているところは15校（40.5%）であり，その方法は「必要時電話連絡」が最も多かった．また，性教育を進める上での働きかけとして「他教員への働きかけ」は31校（81.6%）が行っていたが，「家庭との連携」「専門家の活用」を行っていたのは半数以下であった． 結論：学校が目的としている「命の大切さ」「人間形成」「知識」中心の性教育の現状と，性教育担当者が学校の自由裁量で決まる専門性の不在，学内だけでなく学外との連携がないため継続性・一貫性が不足する，といったことから，児童生徒の「行動選択」に向けた学校性教育の限界が示唆された．今後，学校は家庭・専門家・行政・関係機関と連携した体制づくりを進め，専門性・一貫性を確保する必要があると確認できた． |
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| 言語 | ja | |||||
| 書誌情報 |
福岡県立大学看護学部紀要 巻 2, 号 2, p. 68-78, 発行日 2005-03-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 福岡県立大学看護学部 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 1348-8104 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA11894449 | |||||
