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  1. 紀要
  2. 福岡県立大学人間社会学部紀要 ( Online:ISSN 2759-6370 / Print:ISSN 1349-0230)
  3. 第33巻 第1号

障害厚生年金を対象とした離婚時の年金分割制度

https://fukuoka-pu.repo.nii.ac.jp/records/2000139
https://fukuoka-pu.repo.nii.ac.jp/records/2000139
d45976cb-3c34-4947-8e52-804be1e4c7c6
名前 / ファイル ライセンス アクション
3301_hirota.pdf 3301_hirota.pdf (314 KB)
license.icon
Item type 原著(1)
公開日 2024-10-10
タイトル
タイトル 障害厚生年金を対象とした離婚時の年金分割制度
言語 ja
タイトル
タイトル Pension Division of Employees’ Disability Pension
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 合意分割
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 年金権調整制度
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 所得保障
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 廣田, 久美子

× 廣田, 久美子

WEKO 940
e-Rad_Researcher 20567276

en HIROTA, Kumiko

ja 廣田, 久美子

ja-Kana ヒロタ, クミコ

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 現在、離婚時年金分割制度は、老齢厚生年金と障害厚生年金を対象にして行われていることから、障害のある人の年金額の減少につながっている。
 離婚時年金分割制度の導入理由をみると念頭に置かれているのは老齢厚生年金であり、分割される配偶者が障害厚生年金を受給している場合についてはほとんど考慮されてこなかった。社会保障法の制度である年金分割制度において、第一号改定者が障害厚生年金を受給しているかどうかが考慮されないのは、大きな問題である。ドイツの年金権調整制度では、障害年金の減額については制限があり、受給額についての保護が行われている。日本においても、当事者に苛酷な状況をもたらす減額の場合については、申請により年金の分割を行わないとする取扱いの可能性を検討する余地もあろうし、分割を受ける側に扶養の必要性の有無について裁判所が実態的な調査を行うよう基準化することを求める方法も考え得るであろう。
言語 ja
bibliographic_information ja : 福岡県立大学人間社会学部紀要

巻 33, 号 1, p. 1-16, 発行日 2024-10-01
出版者
出版者 福岡県立大学人間社会学部
言語 ja
item_10_source_id_9
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 2759-6370
item_10_source_id_11
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11875546
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Ver.1 2024-10-03 05:20:52.942339
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