@article{oai:fukuoka-pu.repo.nii.ac.jp:00000511,
 author = {村山, 浩一郎 and MURAYAMA, Koichiro},
 issue = {1},
 journal = {福岡県立大学人間社会学部紀要},
 month = {Oct},
 note = {2017年の社会福祉法改正により、地域福祉計画は、他の福祉計画の上位に位置づけられる「包括的な支援体制の整備計画」として再定義された。それに伴い、国が地方自治体に通知として発出する地域福祉計画の策定ガイドラインも改定されており、本稿では、新旧のガイドラインを比較検討することで、計画策定方法の変化を明らかにする。
　検討の結果、確認できた計画策定方法の重要な変化は、①法に規定された５つの計画記載事項の具体的な内容には重複が見られ、新たに追加された「包括的な支援体制の整備に関する事項」を軸に計画事項を体系化する必要があること、②計画策定過程の初期段階で市町村福祉行政の計画体系全体を見直し、地域福祉計画の位置づけを明確にする必要があること、③計画の策定・推進の基盤となる行政内の連携体制の整備を「計画に盛り込むべき事項」のひとつとしていること、などである。},
 pages = {45--57},
 title = {地域福祉計画策定ガイドラインにおける策定方法の変化―新旧ガイドラインの比較より―},
 volume = {29},
 year = {2020},
 yomi = {ムラヤマ, コウイチロウ}
}